住民税の普通徴収と特別徴収とは?

住民税とは?  住民税とは、公的なサービスを運営するための資金です。そして、資金はその地域の住民から集めている。これが、給与明細に記載されている住民税の正体である。  公的なサービスとは、教育、福祉、消防・救急、ゴミ処理といった、私たちの生活に身近なものであり、これらは都道府県や市区町村などによって提供されている。 住民税には「個人住民税」と「法人住民税」がある。個人住民税は、個人の年間の所得に対 […]

4つの「利益」の違いとは?

決算書でよく見る利益とは?  決算書では、「売上総利益」「営業利益」「経常利益」「純利益」の4つをよく見ることがあるでしょう。これらの利益は名称が違うように意味も異なります。これらの利益の持つ意味は、会社の経営状況を判断する上度重要になる。上記の4つの利益をこれから説明する。 売上総利益とは?  「売上総利益」は「売上」から「売上原価」を引いたいわゆる「粗利」である。しかし、製造業の場合は、売上原 […]

売上の計上時期はいつ?

売上計上基準とは?  売上の計上のタイミングは原則、商品・製品及び役務(サービス)の提供が完了したときである。このタイミングで売上計上すること「発生主義」という。これとは別で、お金の受取・支払いは発生したときに売上計上することを「現金主義」という  ここで、なぜ原則「発生主義」で売上計上を行うかというと理由は2つある。 ①税務署が推奨しているから ②企業の財務状況が正確にわかるから 発生主義を税務 […]

経理とは?仕事、役割、組織、資格

経理の仕事について  経理部門の仕事は、「企業の経済活動の記録」、「予算についての検討」、「決算のとりまとめ」を扱う狭義の経理業務と、資金の「調達」・「運用」・「現金出納(現金の入手金の管理)」を扱う財務の業務とがある。  前者の業務は、伝票の整理から始まり、各種会計帳簿等の資料作成、決算書や税務申告書の作成、予算や監査の担当といった幅広い業務が含まれる(これを「主計業務」ともいう)。また、ここに […]

配当所得とは?、計算方法、課税方法、総合課税・申告分離課税・申告不要

配当所得とは?  配当所得とは、株主や出資者が法人から受ける剰余金の配当や投資信託(公社さ投資信託及び公募公社債等の運用投資信託以外のもの)及び特定目的信託の収益の分配などの所得をいう。  配当所得は、申告の要否、株式等の区分、源泉徴収税率や税目(所得税・地方税)により下記のように分類される。なお、上場株式等の配当所得(発行済株式総数の3%以上を保有する株主を除く。)については、確定申告することを […]

雑所得とは、種類・区分、計算

雑所得とは  雑所得とは、ほかの9種類の所得のいずれにも該当しない所得をいう。年金や恩給等の公的年金等、非営業用貸金の利子、著作家や作家以外の人が受ける原稿料や印税、講演料や放送謝金による所得などが該当する。 雑所得の種類・区分  雑所得の種類・区分を下記の表にまとめる。 ※公的年金等の収入金額が400万円以下かつ、公的年金等の雑所得以外の所得金額が20万円以下の者(外国の年金のように源泉徴収の対 […]

青色申告とは?、白色申告違い、特別控除

青色申告とは?  青色申告制度とは、一定の帳簿書類を備え付け、それに基づいて正確に所得を計算する納税者について税務上様々な優遇措置(特典)が与えられる制度である。「青色申告」を選択できるのは、事業所得、不動産所得及び山林所得が生じる業務を行っている者で、あらかじめ言っていの時期までに「青色申告の承認申請書」を税務署に提出して、その承認を受ける必要がある。提出際の税務署は、住民票に記載されている住所 […]

所得とは、種類、アルバイト

所得とは?  所得とは、課税期間内に生じた純資産の増加額にのことである。簡単に言ってしまうと、年始から年末にかけて得た金銭など(給与、配当金など)から費用など(給与所得控除、配当控除など)を引いた額のことをいう。実際には「金銭など」の項目にも多くの種類があり、「費用など」の項目にも多くの種類があるが今回は割愛する。 所得の種類について 所得は10種類に区分し、一時的、偶発的に生じた所得も一時所得、 […]

更正の請求とは、期限、請求書、通知書

更正の請求とは?  国に納付すべき税額は、納税者の申告によって確定する。そして、「更正の請求」はその一度申告によって確定した税額等が、法定申告期限後に納税者有利に申告内容の修正を税務署官庁に求めるものである。  ここで、税額の修正のために税務署官庁に提出する者として「修正申告」という言葉はよく聞いたことがあるかと思う。「修正申告」と「更正の請求」は全くの別物である。上記に記載した通り、「更正の請求 […]

還付加算金とは?

還付加算金とは?  「還付加算金」とは、「還付金」または、「過誤納金」があるときは、国は遅滞なくこれを還付するか、納税者の納付すべき税額に充当しなければならない。この場合、原則として還付すべき税額の納付日の翌日から還付の支払い決定の日の翌日から観桜の為の支払い決定の日、または、その充当日までの期間の日数に応じて、「還付金」または、「過誤納金」の額に対して、「7.3%」を乗じて「還付加算金」を算出す […]