工業簿記とは?原価計算、勘定科目、記入法、商業簿記との違いなど

工業簿記とは?

 工業簿記とは、製造業を営み企業(製造企業)の簿記である。その特徴は、製造業の外部活動のみならず、内部で行われる製造活動(内部活動)を複式簿記の原理に基づき記録及び計算を行うことである。

工業簿記の原価計算について

工業簿記と製造原価の関係について

工業簿記の特徴は、製造活動から生じた取引の記録。計算を行うことである。工業簿記をと適切に行うためには、「原価計算」が必要となる。工業簿記では、企業内部で行われる製造活動によって発生した経済的資源の消費を計算する。その消費額が部門別、さらには製造品別に集計される。

 企業は、経営活動剰様々な経済的資源(例:原材料、労働力、水道光熱費、機械設備等)を消費するが、このような経済的資源の消費額を「原価」という。原価が生じるのは、製造業であれば部品や製品を製造するためである。原価は部品や製品などの製造によって発生しているので、「原価計算」では、どれだけの原価を投入し、その結果どれだけの製品を製造できたかを記録・計算する。

原価計算とは?

 「原価」とは特定の目的を達成するために、消費される経済的資源の貨幣による測定額である。

 製品の製造に要する原価を「製造原価」という。製造業においては、製造原価以外にもさまざまな原価が発生している。製品の販売に要する原価を「販売費」という。また、製造と販売とのいずれにもく分けることのできない管理費を「一般管理費」(例:役員報酬など)という。製造原価、販売非及び一般管理費を営業費と呼ぶ。

1⃣製造原価の基礎的分類

(1)形態別分類

 製造原価をその発生携帯によって分類るすと、「材料費」「労務費」「経費」という種類のもっとも基礎的な原価に分けられる。これは、何を消費したかによって分類されている。

(2)製品との関連における分類

 製造原価は生産された一定単位の製品との関連で、その発生は直接的に認識されるか否かにより、「製造直接費」と「製造間接費」とに分類される。

 「製造直接費」は生産された一定単位の製品に直課されます。製造間接費は、適切な配布基準により、生産された一定単位の製品に配賦される。

「配賦(はいふ)」とは共通経費を振り分けることをいう。

(3)操業度との関連における分類

  原価は操業度ない営業量(経営活動の量のこと、業務量ともいう。)との関連において、「変動量」と「固定費」に分類することができる。

2⃣原価計算の目的

 企業の経営者は、公表財務諸表を作成するために原価計算の提供する情報を必要としている。しかし原価計算の目的はそれだけではない。「原価管理」「製品」の価格決定に必要は原価資料の提供、あるいは経営意思決定のためにも原価計算の情報を必要としている。

3⃣原価計算期間

 原価計算において、上記の目的を達成しるために、通常一ヶ月をもって計算期間を設定している。この期間を「原価計算期間」という。

工業簿記の勘定科目とその記入方法について

 まず初めに商業簿記にはない、工業簿記特有の勘定科として下記のような諸勘定がある。

工業簿記特有の勘定

製品、半製品、仕掛品、材料、賃金、給料、経費、製造間接費、製造部門費などの諸勘定

材料勘定の記入法

 材料勘定の記入は、一般的に下記のように行う。

 「材料勘定」は、「素材勘定」「買入部品関与図」「燃料勘定」「工場消耗品勘定」「消耗工具備品勘定」などを総称する勘定である。当月消費高のうち、「直接材料費」は仕掛勘定の借方に、「間接材料費」は製造間接費勘定の仮化に振り替える。

直接材料費 素材勘定、買入部品勘定など
間接材料費 燃料勘定、工場消耗品勘定、消耗工具備品勘定など

賃金・給与勘定の記入法

 賃金・給料勘定の記入は、一般的に下記のように行う。

 賃金・給与支払いの対象となる期間(給与期間)とその消費額を計算する期間(原価計算期間)は通常一致しない。原価計算期間は一ヶ月間(月初から月末締め)であるのに対して、給与計算期間は先月の16日から当月の15日(15日締切)で給与の支払いは25日に行われるなどといったケースがある。毎月末には当月の「未払賃金(16日から月末までの分)」が借方に翌月繰越として貸方に計上され、25日に支払われる。※各企業で設定された締め日によって未払賃金の期間は変わる。

 当月消費高のうち直接労務費は仕掛品勘定の借方に、間接労務費は製造間接費勘定の借方に振り替える。

経費勘定の記入法

 経費勘定の記入は、一般的に下記のように行う。

 当月消費高のうち、直接経費(外注加工賃など)は仕掛品間接費の借方に、間接経費(減価償却費など)は製造間接費勘定の借方に振り替える。

製造間接費の記入法

 製造間接費の記入は、一般的に下記のように行う。

 当月の「間接材料費」「間接労務費」「間接経費」の実際の消費額は借方に、製造間接費の予定配賦額は貸方に記入する。

例1:補助材料20,000円を消費した。

製造間接費 20,000円 補助材料費 20,000円

例2:工場設備の減価償却費50,000円を間接費の仕訳

 

製造間接費 50,000円 減価償却費 50,000円

仕掛品勘定の記入法

 原価計算期間は通常一ヶ月ですが、月末にすべての製品が完成するわけではない。加工途中、製作途中の未完成品がある場合が多々ある。これを「仕掛品」という。仕掛品勘定の記入は、一般的に下記の用に行う。

 仕掛品勘定の借方には、前月繰越(前月末の仕掛品有高)に加えて、当月製造費用、すなわち、製造直接費発生額と製造間接費予定配賦額が、貸方には、完成高と翌月繰越(当月末の仕掛品有高)が記入される。当月完成高は「製品勘定」の借方または、半製品勘定の借方へ振り替える。

仕掛品とは

加工中、つまり製造の途上にあるものを「仕掛品(しかかりひん)」という。原価計算期間は一ヶ月であるが、月末までにすべての製品が完成するとは限らないので、月末に「仕掛品」が残る。

原 材 料 月末未完成品(仕掛品) 翌月完成品

製品勘定の記入法

 製品勘定の借方には仕掛品勘定から振り替えられた幹線品の製造原価と前月繰越(前月末の製品有高)が記入される。貸方には売上製品の製造原価を記入し、「売上原価勘定」の借方に振り替える。また、翌月繰越(当月末の製品有高)を記入する。

月次損益勘定の記入法

 工業簿記では、「月次決算」を行うのが通常であり、月次損益勘定が設けられることがある。月次損益勘定の記入は、 一般的に下記の用に行う。

この勘定で算出される営業利益は毎月末に年次損益勘定の貸方に振り替えられ、会計期間まで累積されていく。

工業簿記の帳簿組織

 工業簿記に特有の統制勘定と補助元帳には、下記のようなものがある。

材料勘定 材料元帳
仕掛品勘定 原価元帳
製品勘定 製品元帳

 統制勘定には合計記録が記入され、補助元帳には内訳記録が記入される。

工業簿記の決算と財務諸表

 決算手続は基本的に商業簿記と同様であるが、工業簿記では「月仕決算」を行うのが通常である。なお、工業簿記で作成される財務諸表には、貸借対照表と損益計算書に加え、損益計算書の登記製品製造原価についてその内訳を記載した製造原価明細書がある。

1⃣貸借対照表

 製造業の貸借対照表は、材料、仕掛品、製品などの棚卸資産、機械や設備など製造活動で使用される点が商業とは異なる。工業簿記では月次決算を行うが、月次の貸借対照表は必ずしも作成されない。

2⃣損益計算書・製造原価明細書

 商業と製造業の損益計算書の例は次の通りである。

損益計算書(商業)
売上高、売上原価、商品期首棚卸高、当期商品仕入高、合計、商品期末棚卸高、商品売上原価、売上総利益、販売及び一般管理費、営業利益
損益計算書(製造業)
売上高、売上原価、商品期首棚卸高、当期製品製造原価、合計、商品期末棚卸高、商品売上原価、売上総利益、販売及び一般管理費、営業利益

 

 比較のために、製造業の中でも自社で製造した製品の販売のみを行っている企業の損益計算書を例示した。製造業であっても、商品を仕入れてそれを加工せずにそのまま販売している場合には、商業と同様に商品の売上原価も計上される。つまり、製造業と商業の違いは、商品の売上原価を表示する点に求められる。

 製品は企業内部・外部で行われる製造活動の結果によって完成する。製造活動でどのような資源がいくら消費された結果市品が完成したのか、当期製品製造原価についてその内訳を明らかにする必要がある。そこで「製造原価明細書」が作成される。財務諸表等規則では、これを損益計算書に添付することを求められていたが、平成26年3月に公布・施行された「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部か改正する内閣府令」により。連結財務諸表においてセグメント情報を注記している場合は損益計算書に添付しなくてよいことになった。

 製造原価明細書は一般に次のような様式で作成される。製造原価明細書は仕掛品勘定の内容を表形式で作成した者であり、損益計算書の当期製製造原価の内訳を示している。

損益計算書(商業) 損益計算書(製造業)

■売上高

■売上原価

 ・商品期首棚卸高

 ・当期商品仕入高

  合計

 ・商品期末棚卸高

 ・商品売上原価

■売上総利益

■販売費および一般管理費

■営業利益

■売上高

■売上原価

 ・製造期首棚卸高

 ・当期製造製品原価

  合計

 ・製品期末棚卸高

 ・製品売上原価

■売上総利益

■販売費および一般管理費

■営業利益

原価差異

製造間接費を予定配賦した場合、予定配賦額は実際発生した額と異なる場合がある。予定配賦額と実際発生学の差額を「原価差異」と呼ぶ。「原価差異」は、直接材料費について予定価格、直接労務費について予定賃率を用いている場合にも発生する可能性がある。