税金滞納・督促・差押え・換価と配当・利息

税金を滞納するとどうなる?

 税金を滞納すると、特別な手続きを行わなければ、税務署などから催促を受けることになる。その催促も無視し、税金を払わない場合は財産に対して「差押え」が行われる。差し押さえられたものが財産であれば、金銭に「換価(換えられて)」が行われ、売却して滞納分の税金に充てられる。

税金滞納による督促について

 国税については喘息納期限から50日以内に督促状が送られてくることになっている。地方税については納期限から20日以内と定められている。

 この督促状を発行した日から10日以内に税金を全て納めないと財産の差し押さえを行われる。

税金滞納による差押調書と差押え

 差押えは、滞納者の下に「差押調書」という書面が送られる。「差押調書」には滞納している税金の金額と、滞納者の財産を差し押さえた旨、差し押さえ財産の詳細などが記載されている。

 差押えられているものは「第三者の権利を害することが少ない財産、滞納者の生活に支障が少ない財産、換金性の高い財産、保管や引き上げに便利な財産」を優先的に行っている。

税金滞納の換価と配当について

 差し押さえられていた財産を金銭に換えたあとに滞納分の税金に充てられるが、これが滞納分の税金を上回った場合は「配当」という形で滞納者に支払われる。

税金滞納者の納税や換価は猶予を願い出ることができる。

 納税者がどうしても税金を支払うことができない事情がある場合は、納税の猶予や換価の猶予制度があり、それらを利用することが望ましい。この制度を申請することで、分割での納税や延滞是の税率軽減、財産についての差押えや換価処分を猶予してもらうことが可能である。

 もちろん税金は期日までに払わないと延滞税がかかったり、差押えが発生して面倒なことになるので、期日までに支払いを済ませることに越したことはない。

税金滞納による延滞税について

 まず、初めに次のような場合に延滞税が発生する。

①申告などで確定した税額を法定の納期限までに完納しなかった場合(納税を期日までにしなかった)。
②期限後申告書または修正申告書を提出したときに、納付しなければならない税金ががある場合。
③更正または決定処分を受けた場合で、納付しなければならない税金がある場合。

 いずれも場合も、納付期日の翌日から納付する日までの日数に応じて生じた延滞税を納付しなければならない。なお、延滞税は本税に対してのみ課されるものであり、加算税などに対しては課されない。

延滞税の計算について

 延滞税の金額は法期限の翌日から完納する日までの日数に応じ、次の計算式より算出する。

1⃣「本税(10,000円未満切捨て)」✖「延滞税の割合(%)※1」✖「 期間(日数※2)」✖「1/365」

  =「金額(1円未満切捨て)」

2⃣「本税(10,000円未満切捨て)」✖「延滞税の割合(%)※3」✖「 期間(日数※4)」✖「1/365」

  =「金額(1円未満切捨て)」

3⃣ 「 1⃣ 」 + 「 2⃣ 」 = 「延滞税(100円未満切捨て)」

ただし、納期限の翌日から2ヶ月以内に完納した場合は、「2⃣」はない。

※1:納期限から二ヶ月経過する日までの期間については、「年(7.3%)」または「延滞税特例基準割合+1%」のいずれか税率が低い方
※2:納期限の翌日から完納日までの日数、または2ヶ月の日数
※3:納期限の二ヶ月経過する日の翌日からは、「年(14.6%)」または「延滞税特例基準割合+1%」のいずれか税率が低い方
※4:納期限の二ヶ月経過する日の翌日から完納日までの日数

延滞税特例基準割合参照サイト:https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/entaizei/keisan/entai_wariai.htm