フリーランス(個人事業主)に支払う交通費には源泉徴収が必要である。

フリーランスの源泉徴収について

 フリーランスに支払う報酬には、源泉(所得税)を差引くことが義務付けられているものがある。そして、報酬から差引く金額は、報酬の金額のうち「10.21%」の金額を差引く必要がある。報酬の金額が100,000円であれば、差引く金額は10,210円である。

 源泉徴収の対象となる、業務(業種)の範囲を下記にまとめる。

源泉徴収の対象となる業務(業種)

①原稿料や講演料など(例:ライター、講演者)

②弁護士、公認会計士、司法書士、税理士なろの特定の資格を持つ人に支払う報酬・料金(個人で事業を営んでいるものに支払う場合)

③社会保険診療報酬支払基金が支払う診療報酬

④スポーツ選手、モデル、外交員などに支払う報酬

⑤映画、演劇などの芸能(音楽、舞踏、漫才など)、テレビ出演などやプロダクションを営む個人に支払う報酬

⑥ホテル、旅館などで行われる宴会等において、ゲストに対して行われる接待などを行う業務(ホステス、コンパニオンやバー、キャバレーなど)に支払う報酬・料金

⑦スポーツ選手の契約金など、役務の提供に約束するときに一時支払う契約金

⑧広告宣伝のための賞金や馬主に支払う競馬の賞金

 

フリーランスに支払う交通費には源泉徴収が必要?

 上記の源泉徴収の必要がある者に支払う「旅費交通費」は報酬に該当し、「旅費交通費」含む金額に対して源泉徴収を行う。つまり、役務に対する報酬が「100,000円」で、役務を遂行する上で生じた交通費が「10,000円」であれば、「110,000円」に対して源泉徴収を行う。すなわち、徴収税額は「110,00円×10,21=11,231円」となる。

ただ、役務の提供に必要なためホテルなどの旅費交通費を支払者が、役務提供者を通さずに直接交通機関やホテル・旅館等に支払う場合は、報酬・料金に含まれず源泉徴収をしなくてもよいとされている。これは、役務提供者側が報酬金額の全体(旅費交通費の金額)を把握できず、事業所得などの計算が困難になるため、特例的に源泉徴収が不要となっている。

領収書の提示ありでも報酬に該当する?

 フリーランスとして事業を営む者の「旅費交通費など」を負担した場合も同様の対応となる。しかし、本来、報酬・料金として源泉徴収が必要であるにもかかわらず、源泉徴収を行っていないケースも多い(源泉徴収の制度を認識していない者が多い)。

 旅費交通費等への源泉徴収が不要となるのは、あくまで①交通機関や旅館等に対して直接支払う場合に限る。概算で旅費交通費を支払う場合や、フリーランスとして働く者が支払った「旅費交通費」の領収書を支払い主に提示し清算する場合には報酬・料金に含めて源泉徴収する必要がある。