事前確定届出給与の提出期限、損金算入について

事前確定給与とは?

 事前確定届出給与とは、役員(経営者・監査役)に対して支払う賞与の金額を事前に確定し、それを旨を税務署に届出をした給与のことである。役員賞与・役員報酬を利用する事業者はこちらの内容をよく理解したほうが良い。

届出書:https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/hojin/010705/pdf/068-1.pdf

事前確定届出給与の届出提出期限

 事前確定届出給与の届出は、定められた期限までに提出する必要がある。提出期限を一日でも遅れた場合は、その賞与・報酬が全額経費として落とすことができなくなる。提出期限は下記にまとめる。

【 区 分 】 【 届 出 の 提 出 期 限 】
①株主総会などの決議によって所定の時期に所定の金額を支給することを決定した場合

次のいずれか早い日程が期限となる

A.その決議の日から一ヶ月以内

B.会計期間開始の日から四ヶ月以内

②新設法人が所定の時期に所定の金額を支給することを決定した場合 設立日から二ヶ月以内(設立日を含む)
③臨時改定事由により新しく事前確定届出給与を決定した場合 ①の届出期限または、臨時改定事由が生じた日から一ヶ月以内のいずれか

 届出の提出先は、納税地の所轄税務署長当てに持参、または送付する必要がある。管轄の税務署がどこであるかは、国税庁のホームページから確認できる。

 国税庁サイト:https://www.nta.go.jp/about/organization/tokyo/location/tokyo.htm

事前確定届出給与なら損金算入が可能になる?

 役員賞与は原則では、法人の経費(損金)として計上することはできない。ただ、事前確定届出給与の届出を行うことで、法人の経費(損金)として計上することが可能となる。これは、非常勤の役員に対しても同様である。

 ただ、法人の経費(損金)として計上はできるが、会社が赤字の場合でも賞与を支払わなければならいリスクがある。そのため、利用する場合をその事業年度の利益等を見込みながら考える必要がある。

 ここで、法人の経費(損金)として認められる役員給与を次の三つがある。「事前確定届出給与」、「定期同額給与」、「利益連動給与」がある。

事前確定届出給与 所定の時期に確定額を支給する給与であり、事前に税務署に届出をしている給与
定 期 同 額 給 与 支給時期が一致で一ヶ月以下の一定期間ごとで、各支給時期における支給額が同額である給与。
利 益 連 動 給 与 企業が役員にたいして支給する利益連動給与で、利益に関する指標に基づいて支給する給与。支給額の算定方法などは、有価証券報告書で開示してりることが要件となる。