副業収入の所得について

副業(兼業)とは?

 一般的に副業とは、「会社の給与以外の収入を得るための仕事」である。それは、多くの人が会社に勤め、その会社から支払われる給与を収入のメインとしているからである。「副業」を抽象的に表現するなら、メインの収入以外の収入に関する業務である。複数の事業を手掛けている人や、複数の企業を運営している社長などはここの表現が曖昧になりがちであるが、一番大きい収入を「本業」、その他の収入を「副業」とすれ良いだろう。

副業収入は何所得に該当する?

 副業は雑所得に該当する。厳密には、「雑所得を生ずべき業務に係る雑所得」に係る手続等に見直しが行われており、雑所得は「公的年金等の雑所得」、「雑所得を生ずべき業務に係る雑所得」、「その他の雑所得(雑所得を生ずべき業務に係る雑所得以外の雑所得)」の3区分に整理される。確定申告書でも、雑所得の収入金額についてこの3区分の記載欄が設けられている。

 雑所得(3区分)の具体例を表にする。

  具体例
公的年金等の雑所得 国民年金、厚生年金、恩給、確定給付企業年金、確定拠出年金、一定の外国年金などの所得
雑所得を生ずべき業務に係る雑所得 原稿料、講演料、シェアリングエコノミーなどの副業・兼業収入による所得
その他の雑所得 個人年金保険、互助年金、暗号資産取引などの上記以外の所得

副業の関係書類の保存義務について

 令和2年度の副業に関する、資料(請求書、経費の領収書など)は5年間の保管義務がある。令和1年までは、保管義務はなかったが、令和2年年度税制改正によって保管が義務付けられた。

 これまでは、雑所得については資料関連の保存義務なかったが、近年の働き方の多様化に伴い、多くの人が副業・兼業(サイドビジネス)を行うようになったため、それに対応するための法改正である。

副業収入の確定申告は必要?

 副業の確定申告は必要な場合と、不要な場合がある。まず、確定申告には「所得税の確定申告」と「住民税の確定申告」の二種類がある。それぞれの確定申告の必要・不必要についてまとめる。

副業による所得税の確定申告の必要と不必要

 副業により得た収入の確定申告は必要な場合と不要な場合がある。副業の年間の収入が20万円以下の場合は、確定申告義務は発生しない。収入が20万円以下の場合の申告は任意となる。

副業による住民税の確定申告の必要と不必要

 副業により得た収入の確定申告は必要である。所得税と違い、収入金額に関わらず必ず行う必要がある。したがって、副業収入が20万円以下のときに所得税の確定申告を行わなかったとしても、住民税の確定申告は行う必要がある。

まとめ

 副業収入の所得の種類は「雑所得」に分類される。そして、副業の取引かかる資料は5年間のほぞんぎむがある。最後に、副業収入の確定申告は「所得税」の場合は収入が20万円以下であれば任意であり、「住民税」の場合は金額に関わらず申告が必要である。